偏見の入ったビッグデータを駆使する警察国家アメリカ


ブラック・ライヴス・マターという黒人の人権運動への反動から、警察の活動と犯罪多発地域パトロールの危険性にも改めて目が向けられた。警察官は人員が少ない、訓練が足りない、それでいて日々貧困や怒りや精神疾患と直面しなければならないという現実には見合わない期待に対する不満を表明した。

本書 p.47

たいていの場合、警察に呼び止められるのはマイノリティの貧しい人々だ。膨れ上がる警察データベースに登録されているのは多くが有色人種の人々である。

本書 p.146

ブライトデータは非警察中心のビッグデータ戦略の扉を開く。ただし、市の行政にはその扉を通って、その先の未来へと進む覚悟が必要だ。

本書 p.270

2020年、アメリカでは白人警官が黒人を取り押さえた際に命を奪ってしまい、ブラック・ライヴス・マター運動が起きました。本書はアメリカで2017年、邦訳が2018年に出ています。悲劇の歴史は繰り返されます。

こうした事件は一個人の差別だけが原因ではありません。連邦政府の予算カットで一部の地域ではパトカーのガソリン代に事欠くような状況になっており、警察官の訓練も満足にされません。未熟な警察官は犯罪者を恐れるあまり、過剰防衛をしてしまいます。警察上層部は予算削減と治安改善を両立させるため、ビッグデータに基づいたパトロールを導入します。ビッグデータはそれぞれの要素の相関を説明しません、ただ結果のみを示します。たとえば、夜中にある地区の酒屋近くを歩いている黒人は薬物を所持している可能性が高い、というように。

ビッグデータは正確なデータが蓄積されてこそ活かされます。しかしアメリカでは白人より黒人のほうが職務質問を受ける確率も、逮捕される確率も高いのです。ビッグデータに基づく危険度は、前科があっても高級住宅街に住んでいる白人より、貧しい地区に住んでいる犯罪歴のない黒人のほうが高くなります。貧しい地区の人たちのほうが必然的に前科を持っている確率が高いためです。

危険性があるからか、ビッグデータを逆に警察の監視に使うことには警察の労働組合が反対しています。著者はビッグデータを使って犯罪者を検挙するのではなく、貧困を減らし、社会的にサポートが必要な人たちを見落とさない方向で使うことを提案します。

しかし、現実は厳しいと言わざるをえまsね。2020年の事件でも白人警官が解雇されただけで終わり、社会の構造的な問題改善には至っていません。

本書はアメリカの法学者が警察による市民の監視というプライバシー侵害と立ち向かうためにどうすればよいか、どうしたらより住みやすい社会になるか提言している本です。アメリカを知らないとピンとこないところもありますし、どこかくどく、説教くさくも感じられます。しかし逆に言うと、アメリカではアフリカ系、ヒスパニック系への人種差別がそれほど根強い問題だということでしょう。私たちの知らない側面には根深い偏見が横たわっています。