アメリカ政府から日本政府にクレームが入ったインテリジェンス報道


朝日新聞取材班(2014)『非情世界 恐るべき情報戦争の裏側』朝日新聞出版

米国は様々な情報機関の職員が複数のパスポートを持ち、観光客などの身分でしばしば訪朝して情報を集めている。いわゆるスパイで、諜報活動は映画の中だけの出来事ではない。日本のインテリジェンス関係者は「我々にはまねのできない芸当だ」と語る。(本書 p.80)

自衛隊関係者によれば、米軍も同時に数百キロ離れた海域から潜水艦の位置を把握、日本に情報を提供した。関係者は「海自の場合、近距離から数多くのソナーを使ったから発見できた。しかし、米軍のように離れた場所から潜水艦を見つける技術は今も日本にはない」と語る。(本書 p.187)

朝日新聞の牧野愛博、冨名腰隆、渡辺丘の記者3名の各国のインテリジェンスについての取材をまとめた書籍です。アメリカ、北朝鮮、中国、台湾、日本がそれぞれシリアや太平洋で行っているインテリジェンス活動を取り上げました。シリアのアサド政権が持っていると思われた生物兵器の査察について、オバマ大統領に取引を持ちかけたプーチン大統領はやはりインテリジェンスオフィサー出身だけあって、アメリカの重要さを理解した上で話を持ちかけています。

本書を読む限り、インテリジェンスの世界ではアメリカが圧勝、北朝鮮では防諜ではかなり強いことが分かります。

数百キロ離れた海域の潜水艦を探し当てるほどのソナーとエンジン音データベースを駆使する海軍、同盟国に対しても秘密にしたままの蒸気カタパルトやF-22のステルス技術を有する空軍、あえて電話をかけて声紋分析をして暗殺者を特定するCIAなど、アメリカのインテリジェンス能力は群を抜いています。日本は特定機密の保持ができないため、アメリカが分析した結果をもらうのみで生の情報はほとんど共有してもらえません。数少ない生情報は偵察衛星の写真です。しかし、こちらもアメリカ側が転送を自動設定をしているものの、設定を変えられたら情報が入ってこなくなります。だからといって特定機密保持法案が成立すれば情報共有をしてもらえるのかといえば、そうではありません。外交の世界はギブアンドテイクです。日本が情報を提供できないとアメリカはおそらく態度を変えません。インテリジェンスの世界はまさに情のない、非情世界なのです。

日本がアメリカに比べて多くの情報をとることができる数少ない国が北朝鮮です。しかし、2013年に処刑された張成沢の失脚の情報入手では韓国の情報機関に紙一重の差で負けてしまいます。北朝鮮は封鎖国家です。主要な施設や基地の間では無線をほとんど使わず、専用の光ファイバー回線で連絡しています。入国や国内移動も厳しく監視されているうえ、地下にも数千といわれる工場や基地などの施設があることから、人工衛星や電波、サイバー空間による情報入手には限界があります。しかし、たとえば金正日総書記死去のニュースは公式発表前に約30人の朝鮮労働党中央委員には連絡されました。そこに人脈があれば事前に情報はつかめました。しかし、日米韓のいずれも情報を入手できませんでした。人脈が大事なのですが、日本の場合、経済制裁以降、往来が途絶えてしまい、人脈は消えました。そのため、外務省ですらミスターXという政府の代表者とやり取りをしますが、空振りで終わってしまっています。

スパイ映画よりもヒリヒリとしたやり取りが行われるインテリジェンスの世界、その一部に光を当てた取材であり、公にしたという点で非常に価値のある本です。

本取材の結果、各国のインテリジェンス機関から記者はマークされることになります。「米国NSCの動きを報道されたことに激怒したホワイトハウスは、国務省を通じて日本外務省に厳重に抗議した。記事にはオバマ大統領とプーチン・ロシア大統領との秘密の会話など、日本政府が知りえない事実も含まれていた。」(本書 p.250)と、アメリカの不興を買ったことに始まり、韓国政府からは尾行され、北朝鮮政府では内部で敵対勢力の代表者として名指しされて入国ができなくなっています。また、記事が出てから何人かの情報源と連絡が取れなくなりました。それだけ本書の内容が真実に迫っているということでしょう。